2003~2020年度の川崎医科大学衛生学の記録 ➡ その後はウェブ版「雲心月性」です。

2006年度　医用中毒　本試験　大槻　範囲 写真の食中毒原因について正しいのはどれか。 ａ　病因物質別患者数で最近５年間１位 ｂ　病因物質別事件数でここ３年間１位 ｃ　好塩性あり ｄ　耐熱性エンテロトキシン産生 ｅ　芽胞は耐熱性 食中毒について正しいのはどれか。 ａ　ボツリヌス菌による場合食前加熱は無効。 ｂ　自然毒の死者はキノコが主体。 ｃ　HUSは腸管出血性大腸菌食中毒で生じることがある。 ｄ　2000年の乳製品メーカーによる食中毒は患者10万人に至った。 ｅ　アフラトキシンは神経毒性が強い。 保健機能食品について正しいのはどれか。 ａ　栄養機能食品は錠剤やカプセルなどの形状を示す。 ｂ　特定の食品メーカーは特定保健用食品について審査なく表示可能である。 ｃ　栄養機能食品の例として「血圧が高めの人の食品」などがある。 ｄ　遺伝子組換え食品全般を指す。 ｅ　いわゆる漢方に基づく食品に適応される。 食品保健について正しいのはどれか。 ａ　ADI設定時の動物実験との種差の係数をNOAELと言う。 ｂ　コーデックス委員会は内閣府直轄の組織である。 ｃ　リスク評価は消費者の体験に基づく。 ｄ　リスク管理は食品安全委員会が判断する。 ｅ　リスクコミュニケーションには事業者も参加する。 以下は2006年６月21日のニュースである。正しいのはどれか。 米牛肉輸入、７月末にも解禁…日本側が事前査察 ①　日米両政府は21日午前、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位である背骨の混入により、米国産牛肉の輸入を再停止した問題を巡って、外務省で局長級のテレビ電話会議を再開し、輸入を再開することで最終合意した。 ②　これを受けて厚生労働省や農林水産省の検査官が６月中にも３５の米食肉施設の査察を開始し、問題がなければ７月末にも輸入を解禁する。 ③　米国産牛肉の輸入は、今年１月20日から再停止していたが、ほぼ半年で再開されることになる。 ④　日米両政府は20日夜から21日未明にもテレビ電話会議を開き、ギリギリの交渉を続けた。 ⑤　21日の再協議では、日本側が米食肉施設を査察する際の人数、範囲などの条件について確認したほか、背骨付きの肉など、日米合意に違反する米国産牛肉が再度輸出された場合の対応についても最終調整した。 ⑥　輸入再開の条件として、米国は食肉施設の作業マニュアルを整備し、職員に日本向けの輸出条件を徹底することで合意、輸入再開前に日本の検査官が米食肉施設を査察し、輸入再開後も米農務省が行う抜き打ち検査に日本の検査官が立ち会うことも決まった。 ⑦　国内対策として、日本側が空港などの水際検査態勢を強化することも決めた。 ⑧　米国産牛肉を巡っては、2003年12月にアメリカでカナダ生まれのＢＳＥ感染牛が確認されたことから輸入を停止、2005年12月に輸入を再開したが、今年１月に輸入肉から日米合意違反の背骨の混入が見つかったことで、輸入を再停止していた。（2006年6月21日12時38分 読売新聞） ａ　①と⑧に背骨と記されているが，正確には脊柱骨骨髄である。 ｂ　本邦では全頭検査が行われている。 ｃ　本邦での主な検査は遺伝子発現を観るPCR法である。 ｄ　トレーサビリティ制度についての記載が⑥と⑦である。 ｅ　⑧に記載されているBSE感染牛が本邦第１号である。